再建築不可物件や売れない物件、中古住宅の相談はリライトにお任せください

　みなさん、こんばんは。
株式会社リライト　代表の田中です。

　今回は、再建築不可物件の固定資産税について。
　当社が東京都府中市に所有している、接道不適合（再建築不可）物件。
この度届いた令和7年度の固定資産税納税通知書を見て、正直驚きを隠せませんでした。

▪️昭和40年築でも…固定資産税は年間218,000円
　今回の物件は、建築基準法の接道義務を満たしておらず、建替え・増改築ができない「再建築不可」物件です。
建物自体も築60年近くが経過し、評価額は大きく下がっていると思っていたのですが、なんと年間固定資産税は218,000円。
この数字を見て、不動産を所有することの「見えないコスト」の大きさを改めて実感しました。

▪️接道不適合＝売りづらい＆活用しづらい
　「再建築不可」や「接道不適合」といった条件がつく物件は、活用の選択肢が限られ、不動産市場でも敬遠されがちです。
それにも関わらず、毎年課税される固定資産税は容赦なく請求されます。
さらに、倒壊や火災のリスクのある空き家として、行政からの指導対象になるケースもあり、管理責任の重さも課題です。

▪️売れない不動産＝持っているだけで損をする？
　こうした不動産は、「もう使っていないし、売りたいけど売れない」、「相続したけれど手放せない」といった相談を多く受けます。
その背景には、持っているだけで毎年数十万円のコストがかかる現実があります。

▪️不動産は活用　Or　処分の時代へ
　これからの時代、使っていない不動産をただ所有し続けるのは、一部の地域を除いて資産ではなく負債に近い存在になりかねません。
再建築不可物件でも、賃貸活用やDIY用途としての販売、あるいは無償譲渡（贈与）による引受先探しなど、選択肢はあります。

▪️「再建築不可」「接道不適合」のご相談受付中
　当社は、再建築不可物件や売却が難しい不動産に特化した相談を多数受けています。
売れないからと諦める前に、まずは当社リライトまでご相談ください。
全国どこでも対応しております。

【相談無料】「この物件、どうすれば…？」というお悩みにも全力でお応えします。