再建築不可物件や売れない物件、中古住宅の相談はリライトにお任せください

 みなさん、こんばんは。
代表の田中です。

 今日は、市街化調整区域の固定資産税について。
 新規にご売却のご依頼をいただいた土地は、埼玉県白岡市の
市街化調整区域の土地。

 もともと100坪あった土地を農家の方の自宅、つまり
分家住宅としての特例を受けて建物を建築、その後、紆余曲折が
あり、その土地の半分、約50坪だけを売却することに。
 もう50坪を所有されているのは、第三者…。

 しかも、売却物件は、道路との接道幅が1.5m…。
建築基準法では、建物を建てる敷地は建築基準法上の道路に
原則として2m以上接道していなければならない、となっています。
 そのため、今回の物件には建物を新築することが出来ません。
 もちろん、裏技的なことが出来ないかも行政の窓口にて確認しましたが、
接道幅が足りない＆市街化調整区域のダブルパンチでさすがに救済方法が
ありませんでした…。

 行政での物件調査では、評価証明書を取得。
これには、その土地の評価額と固定資産税の課税地目が記載されて
います。
 今回の物件、建物が建てられないにもかかわらず、課税地目が宅地と
なっており、評価額も高い…。
 評価額が高いと固定資産税も高くなる。
 売買した際の不動産取得税や登録免許税も同様に
高くなってしまいます…。
 今回のエリアについては、相続税評価額も上がってしまいます。
そこで窓口担当者に一言。
「建物が新築出来ないのに、宅地評価、評価額が高いのはどうなんでしょう？」と。

 担当者の方は、「おそらく、状況によっては、半分くらいまで下げられるかもしれません。
いずれにしても来年度に再度評価を行います。」
 評価額を下げるのは意外と簡単、言ってみるものですね。(^^)

 物件調査をした後に現地周辺の方に声掛け。
 欲しい人がいたら、連絡ください、と。
地道な作業ですが、こういうことが大切。
 何とか早い段階でお客様をお探しできるように
頑張ります！(^^)