再建築不可物件や売れない物件、中古住宅の相談はリライトにお任せください

　みなさん、こんばんは。
株式会社リライト　代表の田中です。

　今回は、物件調査での出来事。
　今日は朝から車で片道2時間以上かけて、当社（株式会社リライト）が所有している東京都東久留米市前沢の建築不可物件の再生に向けた協議に行ってきました。

向かった先は、東村山市にある東京都多摩建築指導事務所、そして府中市にある多摩建築指導事務所の開発担当。

今回の目的はただ一つ。

「現在、建築が出来ない土地をどうすれば再び活かすことが出来るのか」

その可能性を探るためです。

当社には全国から、

「相続した実家が再建築不可と言われた」
「大手不動産会社に売却できないと言われた」
「空き家のまま何十年も放置している」

というご相談が数多く寄せられます。

今回の東久留米市の物件も簡単な不動産ではありません。

過去の開発経緯、道路の扱い、建築基準法上の判断など、いくつもの確認事項がある物件です。
 

再建築不可物件は“現地を見るだけ”では解決できない

再建築不可物件の調査で大切なのは、現地を見ることだけではありません。

過去にどのような許認可があったのか。

道路はどのような扱いなのか。

行政は過去にどのような判断をしたのか。

古い資料を一つひとつ確認しながら、解決方法を探していきます。

今回も過去の資料を調査していく中で、行政側の取り扱いや判断について疑問点が出てきました。

もちろん、人間ですから誰でも間違えることはあります。

私自身も仕事の中で間違えることがあります。

だから、仮に行政側に過去の判断ミスがあったとしても、そこだけを責めたいわけではありません。

必要であれば、改めて私道共有者の方から承諾書を取得することも考えています。

問題を解決するためなら、やるべきことはやります。

ただ、一番大切なのは、

「なぜその判断になったのか」

という根拠を明確にすることだと思っています。
 

不動産問題の解決には行政との協議が欠かせない

今回、正直に言えば行政とのやり取りの中で疑問を感じる場面もありました。

部署ごとの考え方の違い。

過去の経緯確認の難しさ。

担当部署間の連携。

民間企業であれば、お客様からご指摘を受けた時には、まず事実確認を行い、会社全体として対応します。

不動産も同じです。

売買契約後に問題が発覚した時、

「それは前の担当者なので知りません」

では済みません。

会社として、お客様と向き合わなければなりません。

行政にも同じように、不動産所有者の人生や財産に関わる判断をしているという意識を持っていただきたいと感じました。
 

4時間かけて協議。しかし答えは後日回答

結局、往復約4時間かけて協議に行きましたが、この日の結論は「後日回答」。

正直、肩の力が抜けました。

「ここまで来たのに今日答え出ないんかい！」

と思ったのはここだけの話です。（笑）

ただ、これも難しい不動産を扱う以上、珍しいことではありません。

再建築不可、私道問題、借地、底地、市街化調整区域、農地、山林…。

当社が扱う不動産は、インターネットで調べてすぐ答えが出るようなものばかりではありません。

だからこそ現地に行き、役所に行き、人と話す。

その積み重ねしかありません。
 

「売れない」と言われた不動産にも可能性を探す

一般的な不動産会社の場合、こういった問題がある土地は取り扱わないケースも多くあります。

理由は簡単です。

時間がかかるから。

調査が大変だから。

解決できる保証がないから。

でも、その土地を所有している方にとっては大切な財産です。

「売れません」
「扱えません」

の一言で終わらせてしまえば、その問題は次の世代へ引き継がれてしまいます。

人口減少、空き家増加が進むこれからの日本では、このような不動産問題はさらに増えていくと思います。

だからこそ、誰かが向き合わなければならない。

今回の東久留米市の建築不可物件も、まだ結論は出ていません。

それでも諦めず、最後まで可能性を探していきます。

不動産には、それぞれ歴史があります。

そして所有者様の想いがあります。

その想いを次につなぐため、これからも全国の“売れない不動産”と本気で向き合っていきます。