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建替えできない』は本当?練馬区役所で徹底調査した再建築不可空き家の現実
みなさん、こんにちは。
株式会社リライト 代表の田中です。
今回は、再建築不可物件の調査について。
今日は朝から雨の中、東京都練馬区へ向かいました。
今回の目的は、相続された空き家の調査です。
売主様からは、
「この空き家は建替えができません」
と伺っていました。
しかし、私はその言葉をそのまま鵜呑みにはしません。
本当に建替えができないのか。
もしできないのであれば、何か方法はないのか。
売主様にとって最善の方法を探すため、まずは練馬区役所で建築関係の調査を行いました。

今回の物件では、建築基準法だけでは判断できない部分もあり、担当者の方と一つひとつ条件を確認しながら慎重に調査を進めました。
調査の結果、建替えが難しい理由は大きく二つありました。
一つ目は、私道の幅員が約2.7メートルに満たないこと。
二つ目は、建替えに必要となる展開広場(消防活動や避難のためのスペース)の確保が現実的に難しいことです。
そのため、現状では建築確認申請を伴う建替えや大規模な増改築は認められないとの結論でした。
担当者の方からも、
「今のままでは建築確認が必要となる工事はできません。設備を少しずつ入れ替えながら使っていくくらいですね。」
という説明を受けました。
役所調査が終わると、午後は現地へ。
実際に建物の中へ入ると、室内には大量の残置物が残され、建物全体もかなり老朽化していました。
天井には雨漏りの跡もあり、長年空き家だったことがよく分かります。
建替えができず、建物も老朽化している。
このような不動産は一般的な不動産会社では取り扱いを断られることも少なくありません。
しかし、だからといって「価値がない不動産」というわけではありません。
リフォームして活用する方法はないか。
隣地との調整で可能性は生まれないか。
どのような方であれば、この不動産を必要としてくださるのか。
そうした可能性を一つずつ検討することが、私たちの仕事です。
もちろん、当社で買取りを行う場合も、感情だけでは判断できません。
安全性や将来的なリスク、再販方法なども含め、慎重に検討する必要があります。
午後の調査を終えると、今度は横浜ランドマークタワーへ移動。
横浜市神奈川区にある市街化区域内の生産緑地と崖地を含む土地の売買について、お客様との打ち合わせを行いました。
そして夜は、今年初めてとなる横浜不動産研究会の暑気払いへ。
朝から夜まで慌ただしい一日ですが、不動産は一つとして同じものはありません。
だからこそ、役所で資料を読み込み、現地へ足を運び、自分の目で確認し、お客様にとって最善の方法を考え続けることが大切だと思っています。
「建替えできない」と言われた不動産でも、調査を重ねることで新たな可能性が見えてくることがあります。
再建築不可物件や空き家、借地、底地、市街化調整区域、生産緑地など、一般的には難しいと言われる不動産売却でも、解決方法が見つかるケースは少なくありません。
同じようなお悩みをお持ちの方はお気軽にご相談ください。(^^)

