再建築不可物件や売れない物件、中古住宅の相談はリライトにお任せください

　みなさん、こんばんは。
株式会社リライト　代表の田中です。

　今回は、今日印象的だった2つの出来事について。
　今日は仕事をしている中で、これからの日本を考えさせられる印象的な出来事が2つありました。
一つは地域コミュニティの問題、もう一つは不動産市況の変化についてです。

　午前中は、自宅がある自治会の評議員会に参加してきました。
最近、全国的にも問題になっていますが、やはりここでも「評議員のなり手不足」が大きなテーマになっていました。

理由として多かったのは、

・自治会費の集金が大変
・回覧板をほとんど見ていない
・紙文化ではなく、LINEやSNS、ネット活用に変えて欲しい

というもの。

実は私自身も、以前の会合で同じような提案をしていました。

例えば、
「自治会費を振込み対応にした方が良いのでは？」
「回覧板ではなく、デジタル化した方が良いのでは？」

という提案です。

ただ、返ってきた回答は今回も同じでした。

「高齢の方は振込みが難しい」
「着金確認が大変」
「回覧板も見ている人がいるから続ける」

もちろん、その考え方も理解できます。
ただ、一方で“今まで通り”だけでは、担い手がいなくなってしまうのも事実。

実際、最近では自治会そのものが解散してしまう地域も増えています。

特に横浜市のような都市部では、
「地域との関わりを持たない世帯」
「単身世帯」
「共働き世帯」
も増えているため、従来型の運営だけでは限界が来ているのかもしれません。

地域コミュニティは、防災や防犯、高齢者の見守りなど、不動産や街づくりとも密接に関係しています。

空き家問題もそうですが、結局は“人と地域のつながり”が薄くなることで、さまざまな問題が表面化していくのだと思います。
 

　そして、もう一つ印象的だったのが、不動産市場について。
今日は、都内の人気エリアの土地売却について、複数の不動産会社に連絡をしていました。
その中で、数社から共通して聞いた言葉がありました。

「今の地価は上がり過ぎている」
「しばらくすると価格調整が入ると思う」
「だから今は仕入れを止めている」

というもの。

これはかなり興味深い話でした。

　ここ数年、都内を中心に不動産価格は大きく上昇。
インバウンド需要、建築費高騰、海外マネー、低金利など様々な要因で価格が押し上げられてきました。
ただ、現場の不動産会社の一部は、すでに“様子見モード”に入っているということです。
もちろん、エリアによってはまだまだ強い地域もあります。
特に駅近・利便性の高いエリアは底堅い。

しかし、不動産価格というものは永遠に上がり続けるわけではありません。

不動産は景気・金利・人口動向・世界情勢など、さまざまな影響を受けるため、「みんなが強気」の時ほど慎重さも必要になります。

特に最近は、

・空き家問題
・人口減少
・建築費高騰
・金利上昇リスク

など、不動産市場にとって気になる材料も増えてきています。

だからこそ、不動産の売却・購入は「なんとなく」ではなく、しっかりと市場を見ながら判断することが大切。

今日感じたのは、
“地域も不動産も、変化に対応できるかどうか”
これがこれからの時代、とても重要になるということでした。