再建築不可物件や売れない物件、中古住宅の相談はリライトにお任せください

　みなさん、こんばんは。
株式会社リライト　代表の田中です。

　今回は、人口減少と今後の不動産について。
　先日発表された2025年国勢調査の速報値によると、日本の総人口は前回調査から約309万人減少し、減少数・減少率ともに過去最大となりました。
人口が増加したのは東京都と沖縄県のみで、その他の45道府県では人口が減少しています。
　特に秋田県では5年間で約8.1％の人口減少となり、青森県や岩手県、高知県なども大幅な人口減少が進行しています。また、全国1,719市町村のうち約9割にあたる1,558市町村で人口が減少しているという結果でした。
不動産業界に身を置く私たちからすると、この数字は単なる統計データではありません。
 

人口減少は不動産価格に直結する

人口が減れば住宅需要も減ります。
これまでは、
「家はいつか売れる」
「土地は持っていれば価値がある」
という考え方が一般的でした。

しかし、人口減少が加速するこれからの時代は違います。

特に地方部では、
・買主がいない
・相続人が引き継がない
・空き家のまま放置される
・管理費や固定資産税だけがかかる
という不動産が急増しています。

実際に当社にも、

「親から相続した土地の場所がわからない」
「何十年も使っていない山林を処分したい」
「空き家を解体するお金もない」
「1円でもいいから引き取ってほしい」

というご相談が全国から寄せられています。
 

コンパクトシティ化はさらに進む

　今後、多くの自治体では人口減少に対応するため、コンパクトシティ化が進んでいくと考えられます。
コンパクトシティとは、病院や商業施設、公共施設などを一定のエリアに集約し、行政コストを抑えながら住民サービスを維持する考え方です。
これは行政にとって合理的な政策ですが、一方で郊外や山間部、利用者の少ない地域では、

・公共交通の縮小
・商店の閉店
・学校の統廃合
・医療機関の減少
・インフラ維持コストの増加

といった問題が発生する可能性があります。
さらに、水道管や下水道管、道路、橋梁などの老朽化が進む中、人口減少によって税収が減れば、今まで当たり前だった行政サービスの維持も難しくなっていくかもしれません。
将来的には、水道料金やインフラ維持費の利用者負担増加という形で私たちの生活に影響が出る可能性もあります。
 

「不要な不動産を持ち続けるリスク」が高まる時代

これからは、

「売りたい時に売る」

ではなく、

「売れるうちに売る」

という考え方が重要になるかもしれません。

特に、

• 空き家
• 1円物件
• 0円物件
• 山林
• 農地
• 市街化調整区域の土地
• 借地権
• 底地
• 利用予定のない相続不動産

については、時間が経つほど買主探しが難しくなるケースも少なくありません。
不動産は持っているだけで固定資産税や管理責任が発生します。
人口減少社会では、「所有すること」よりも「どう活用するか」「どう処分するか」の方が重要になっていくでしょう。
 

まとめ

今回の国勢調査の結果は、日本が本格的な人口減少社会に突入したことを改めて示しています。
そして人口減少は、不動産市場にも確実に影響を与えます。

　当社では全国の空き家、再建築不可物件、借地権、底地、山林、農地、市街化調整区域の土地など、一般的な不動産会社では取り扱いが難しい不動産についても積極的にご相談を承っております。

「今は使っていない」
「相続したけれどどうしたらいいかわからない」
「子どもに負担を残したくない」

そのような不動産がございましたら、お気軽にご相談ください。

■株式会社リライト
横浜市神奈川区泉町14-9
不動産の売却・買取り・相続相談・空き家相談
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