リライト田中の活動ブログ

共有者が協力しない空き家の売却方法とは？持分売却・処分の現実と解決策

2026/04/16
テーマ：ブログ

　みなさん、こんばんは。
株式会社リライト　代表の田中です。

　今回は、共有不動産について。

　本日は朝から通常通り出社し、午前中はお客様のご来店対応からスタートしました。

今回のご相談内容は、
「田舎にある20年以上空き家となっている実家を処分したい」というもの。

しかし、お話を伺う中で大きな課題がありました。
それは、その不動産がご兄弟との共有名義になっており、そのうちの1人が協力的ではないという点です。

■共有名義の不動産は全員の同意が必要

不動産の売却や処分を行う場合、原則として
共有者全員の同意が必要です。

そのため、今回のように一部の共有者の協力が得られない場合、

  • 売却が進まない
  • 相続不動産が長期間放置される
  • 空き家問題が深刻化する

といったケースが非常に多く見られます。

■共有者が協力しない場合の選択肢

では、このような場合にどのような対応ができるのでしょうか。

主な方法は以下の通りです。

①共有持分のみの売却

ご自身の持分だけを第三者へ売却する方法です。

ただし、

  • 買い手が限定される
  • 通常の不動産より大幅に価格が下がる
  • いわゆる「訳あり不動産」として扱われる

といった現実があります。

②共有者への持分売却（交渉）

他の共有者に買い取ってもらう方法です。

しかし今回のように関係性が悪い場合、
交渉自体が難航するケースも少なくありません。

③持分の引受け（引受料を支払うケース）

極端なケースでは、

「持分を引き取ってもらう代わりに費用を支払う」

いわゆる0円物件・1円不動産のような形になることもあります。

■別案件：築60年団地の共有持分の相談

また別の案件では、
千葉県にある築60年の団地の一室の共有持分について、

「買い取ってもらえないか」というご相談もありました。

このように、

  • 空き家
  • 老朽化
  • 共有持分

が重なると、
一般市場では流通が難しくなるケースが非常に多いのが現実です。

■増えている「共有不動産トラブル」

最近特に感じるのは、
親子間・兄弟間でも不動産を巡る関係性が難しくなっているということ。

背景には、

  • 相続人の増加
  • 遠方在住による関与の低下
  • 感情的な対立
  • 空き家問題の長期化

などがあり、
**「不動産相続＝トラブルの火種」**になっているケースも少なくありません。

■空き家・共有不動産は早めの対策が重要

空き家や共有状態の不動産は、放置すればするほど

  • 管理負担の増加
  • 固定資産税の負担
  • 老朽化による資産価値の低下
  • 近隣トラブル

といったリスクが大きくなります。

特に、

  • 実家処分
  • 相続不動産の売却
  • 共有持分の整理

は早期の判断と行動が重要です。

■まとめ

今回のようなケースでは、

  • 共有者全員の同意が必要
  • 同意が得られない場合は持分売却という選択肢
  • ただし価格は低廉になる可能性が高い

という現実を踏まえたうえで、
最適な出口戦略を考える必要があります。

当社では、

  • 空き家
  • 共有持分
  • 借地・底地
  • 再建築不可物件

など、一般的に取り扱いが難しい不動産についても積極的に対応しております。

同じようなお悩みをお持ちの方はお気軽にご相談ください。


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