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不動産は本当に“税金漬け”？日本と海外の不動産税制を徹底比較
みなさん、こんばんは。
株式会社リライト 代表の田中です。
今回は、不動産と税金について。
今日は土曜日、朝から自治会の評議員として自治会館へ行き、今年度の資料を受け取りました。
その後は会費の集金準備や総会案内の発送準備など、なかなかのボリューム…。
正直なところ、ただでさえ忙しい中での対応は大変ですが、地域のためと思いながら一つひとつ進めています。
その後は自宅に戻り、昨日に引き続き領収書の仕訳と会計業務。
こちらも無事に完了し、後日、顧問税理士の先生と打ち合わせをするのみに。
そして、会社へ向かう前に、ジムで軽くトレーニングしてから出社しました。
会社に到着し、出張中に届いていた郵便物を確認すると…
やはりこの時期恒例の「固定資産税の納付書」がずらり。
毎年のことながら、不動産オーナーにとっては少し気が重くなる瞬間です。
日本の不動産は“取得・保有・売却・相続”すべてに税金がかかる
改めて整理すると、日本で不動産を所有する場合、以下のようにあらゆるタイミングで税金が発生します。
■取得時
・印紙税
・登録免許税
・不動産取得税
■保有時
・固定資産税
・都市計画税
（地域によっては家屋敷税・別荘税など）
■運用時（賃貸など）
・所得税
・住民税
・法人税（法人所有の場合）
・事業税
■売却時
・印紙税
・消費税（状況により）
・譲渡所得税（長期・短期で税率変動）
■相続時
・相続税
・登録免許税（相続登記をする場合）
つまり、不動産は「持っているだけ」でコストがかかり続ける資産です。
特に空き家や使っていない土地の場合、
収益を生まないのに税金だけ発生するというケースも少なくありません。
海外の不動産税制はどうなのか？
では、日本と比べて海外はどうでしょうか。代表的な国と比較してみます。
■アメリカ
・固定資産税（Property Tax）はあるが、地域によって税率差が大きい
・売却時はキャピタルゲイン税あり
・ただし「一定条件の自宅売却は非課税枠あり」
➡︎ 日本よりも「居住用優遇」が強い傾向
■シンガポール
・購入時に追加印紙税（外国人は高い）
・保有税あり
・売却益課税は基本なし（短期売却除く）
➡︎ 投資抑制政策が強く、取得時コストが高い
■ドイツ
・一定期間（10年）保有すれば売却益は非課税
・固定資産税は比較的低め
➡︎ 長期保有に非常に有利
■イギリス
・取得時に印紙税あり
・売却時にキャピタルゲイン税あり
・保有税は比較的軽め
日本の特徴は「全フェーズ課税」
海外と比較すると、日本の不動産税制の特徴は明確です。
➡︎ 取得・保有・運用・売却・相続
➡︎ すべてのフェーズで課税される
これは世界的に見ても珍しいレベルで、
「持ち続けることの負担」が大きい国と言えます。
空き家・使っていない不動産は早めの対策が重要
このような税制背景があるため、
・空き家
・使っていない土地
・相続したまま放置している不動産
については、早めの対応が非常に重要です。
特に最近では、
・1円物件
・0円物件
・借地、底地
・再建築不可物件
など、「売れない」と思われていた不動産でも
活用や売却の方法は確実に増えています。
まとめ：不動産は“持つこと”より“どう扱うか”の時代へ
不動産はかつて「持っていれば安心」という資産でしたが、
今は「持ち方を間違えると負担になる資産」に変わっています。
だからこそ、
・いつ売るのか
・どう活用するのか
・誰に引き継ぐのか
この判断がとても重要です。
当社では、横浜を拠点に全国の空き家・底地・借地・再建築不可など、
一般的に売却が難しいとされる不動産のご相談を数多くいただいております。
同じようなお悩みをお持ちの方はお気軽にご相談ください。
