再建築不可物件や売れない物件、中古住宅の相談はリライトにお任せください

　みなさん、おはようございます。
株式会社リライト　代表の田中です。

　今回は、大手ハウスメーカーの方から聞いた住宅試供について。
　昨日は水曜日、本来であれば定休日でしたが、出張明けということもあり、溜まっていた事務作業のため通常通り出社しました。
メールは約200通。改めてこの仕事の情報量の多さを実感します。

午前中の業務を終えた後、神奈川スポーツセンターで約14年続けている不動産業界のバスケットボール同好会に参加。
怪我明けのため無理はせず、ほどほどに身体を動かしました。

建築業界のリアルな声「受注は減っているのに売上は上がっている」

休憩中、大手ハウスメーカーの担当者と最近の市況について話す機会がありました。

その中で印象的だったのが、次の話です。

• 建築費の高騰により受注棟数は減少
• しかし1棟あたりの単価が上昇しているため売上は増加
• 人手不足により、小規模住宅は「受注しない判断」もある
• 今後も建築費が下がる見込みは薄い

つまり、「建てる人が減っている」のではなく、
**「建てられる人が限られてきている」**という状況です。

不動産市場は確実に二極化が進んでいる

この話から見えてくるのは、不動産市場の明確な二極化です。

①価値のある不動産

• 都心・人気エリア
• 建築可能な整形地
• 資産性の高い物件

→ 建築費が上がっても売れる
→ むしろ価格上昇傾向

②売却が難しい不動産

• 空き家
• 再建築不可物件
• 接道不良・傾斜地・調整区域
• 地方の需要が弱い土地

→ 建築費高騰でさらに買い手が減少
→ 「売れない不動産」が増加

「売却できるかどうか」は今後さらに差が開く

特に最近ご相談が増えているのが以下のようなケースです。

• 相続で取得した空き家の処分
• 利用予定のない土地（いわゆる1円物件・0円物件）
• 借地や底地など権利関係が複雑な不動産
• 横浜市内でも条件の悪い土地や古家付き物件

これらは従来でも売却が難しいケースでしたが、
建築費高騰と人手不足の影響で、さらに難易度が上がっています。

今後の不動産戦略で重要な考え方

これからの時代は「持っているだけ」ではリスクになります。

重要なのは以下の視点です。

• 早めの売却判断
• 買取りを含めた出口戦略の検討
• 不動産トラブルになる前の整理
• 相続前からの準備

特に空き家や使っていない不動産は、
放置すればするほど選択肢が減っていきます。

まとめ｜今は「動く人」と「動かない人」で結果が変わる時代

今回の話を通じて改めて感じたのは、

不動産は“待つ時代”から“動く時代”へ変わっている

ということです。

建築費の高騰、金利上昇、人手不足。
これらの要因は一時的ではなく、今後も続く可能性が高いです。

だからこそ、

• 売れるうちに売る
• 活用できるうちに活用する
• 難しい不動産でも解決策を探す

この判断がとても重要になります。

当社では、
再建築不可物件、空き家、借地権、底地、1円物件など、
一般的に売却が難しいとされる不動産のご相談にも対応しています。