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山口出張で見えた「売れない土地」のリアルと突破口|再建築不可・43条許可の可能性とは
みなさん、こんばんは。
株式会社リライト 代表の田中です。
今回は、山口県出張2日目について。
今日は朝7時からホテルでテレワークを行い、毎週月曜日のルーティンである「各売却物件の売主様へのお問い合わせ状況のご報告」からスタートしました。
出張先でもこのルーティンは変わりません。
その後、8時30分過ぎに山口県下松市役所にて調査を開始。
職員の皆様が非常に親切で、スムーズに調査が進みました。さらに合同庁舎へ移動し、詳細調査を実施しました。
調査で判明した「売却が難しい不動産」の典型例
今回の対象不動産は、いわゆる“難あり物件”の典型でした。
- 建築基準法上の道路に接道していない
- 土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)に該当
- 水道利用に約300万円以上の引込工事が必要
- 崖条例の規制対象
役所の方からも「現実的に建物の建築は難しい可能性が高い」との見解。
まさに一般的な不動産会社では取り扱いが難しい、
再建築不可に近い状態の土地です。
それでも可能性はゼロではない「43条許可」
今回の調査で見えてきた唯一の突破口が、
建築基準法第43条の許可です。
この許可が取得できれば、建物建築の可能性が生まれます。
ただし、そのハードルは非常に高く、
- 私道共有者全員の同意
- 周辺環境との調和
- 行政との協議
など、複数の条件をクリアする必要があります。
特に今回のケースでは、
私道共有者の同意取得が最大のポイントでした。
不動産は「今」だけでなく「未来」を考える
今回、隣地の方に土地の引き取りをご提案しました。
一度は断られていたにも関わらず、再度お話しに行った理由はシンプルです。
将来、隣地の方が建替えをする際に
「私道の同意が取れず建替えできない」というリスクを減らすため。
結果としてはご理解いただけませんでしたが、
それでもお伝えすることに意味があると考えています。
不動産は「今の価値」だけでなく、
将来のリスクや可能性まで見据えることが重要です。
難あり不動産でも道はある
今回のように、
- 再建築不可に近い土地
- レッドゾーン
- インフラ未整備
- 法規制多数
こうした不動産でも、
調査と交渉、そして発想次第で道は見えてきます。
当社では、
「相場がないところに相場をつくる」ことを信念に、
全国の難しい不動産の売却・買取りに取り組んでいます。
出張の締めくくりは地域の魅力を体感
業務終了後は、下松市のパワースポット
遠石八幡宮を参拝。
さらに太華山展望台からの瀬戸内海の絶景に癒され、
夜は地元の焼肉店でエネルギー補給。
忙しい中でも、その土地の魅力に触れることで、
不動産の価値や可能性をより深く理解することができます。
まとめ|売れない不動産は「理由」を分解すれば解決できる
今回の案件から改めて感じたことは、
「売れない不動産には必ず理由がある」
そして
「その理由は分解すれば対策が見える」
ということです。
- 法的問題
- 物理的問題
- 心理的問題(近隣関係など)
これらを一つずつ整理することで、
解決の糸口は必ず見つかります。

