リライト田中の活動ブログ

相続不動産の見落としが危険…不動産所有記録証明書で判明した54件の実態と早期対策の重要性

2026/04/05
テーマ：ブログ

　みなさん、おはようございます。
株式会社リライト　代表の田中です。

　今回は、所有不動産記録制度（所有不動産記録証明書）について。
　相続や実家の処分、不動産売却について調べている方にとって、まず最初に知っておいていただきたい重要な制度があります。

それが、
➡︎ **「不動産所有記録証明書」**です。

先日、私自身が法務局で取得したところ、想像以上の結果となりました。

➡︎ 所有不動産：54件
➡︎ 証明書：5枚分

所有不動産記録証明書

その多くが、

  • 再建築不可物件
  • 空き家
  • 山林
  • 私道持分
  • 市街化調整区域の土地

といった、いわゆる売却や処分が難しい不動産でした。

■ 不動産所有記録証明書とは？（相続前後で必須の確認資料）

不動産所有記録証明書とは、

➡︎ 個人が全国で所有している不動産（建物・土地・持分）を一覧で確認できる証明書

です。

通常、不動産は市区町村ごとに管理されているため、

  • どこに何を所有しているのか
  • 相続対象となる不動産は何か

を正確に把握するのは非常に困難です。

しかし、この証明書を取得することで、

➡︎ 相続不動産の全体像を一度に把握することが可能になります。

■ 相続不動産でよくある問題（空き家・底地・借地・再建築不可）

相続不動産のご相談で多いのが、以下のようなケースです。

  • 空き家のまま放置されている実家
  • 売却できない再建築不可物件
  • 借地・借地権付き建物
  • 底地（貸宅地）で管理が複雑
  • 山林・農地で利用方法がわからない
  • 私道持分のみで売却できない土地

これらはすべて、

➡︎ 「1円不動産」「0円物件」と呼ばれるケースに該当する可能性があります。

■ 放置すると起こるリスク（不動産トラブル・相続問題）

相続した不動産を放置すると、次のようなリスクが発生します。

  • 固定資産税の継続負担
  • 管理不全による近隣トラブル
  • 老朽化による倒壊リスク
  • 相続人間でのトラブル
  • 売却・買取が困難になる

特に横浜を含む都市部でも、

➡︎ 再建築不可・借地・底地などは売却難易度が高い

ため、早めの対応が重要です。

■ なぜ「元気なうちの対策」が重要なのか

不動産は現金と違い、

  • すぐに売却できない
  • 条件により買取不可となる
  • 手続きが複雑

という特徴があります。

そのため、

➡︎ 相続が発生してからでは対応が遅れるケースが多い

のが現実です。

だからこそ、

➡︎ 親が元気なうちに「不動産所有記録証明書」を取得し、資産の棚卸しを行うこと

が非常に重要です。

■ 当社の取り組み（難あり不動産の売却・買取）

当社では、

  • 再建築不可物件
  • 空き家
  • 借地・借地権
  • 底地
  • 山林・農地
  • 私道持分
  • 調整区域の土地

など、一般的に売却が難しいとされる不動産について、

➡︎ 売却・買取・処分のサポートを全国対応で行っております。

「1円物件」「0円物件」と呼ばれるような不動産でも、

➡︎ 活用方法や買主の見つけ方次第で次につなげることが可能です。

■ まとめ（相続不動産は“見える化”から始める）

相続不動産の問題を解決する第一歩は、

➡︎ 「現状を正確に把握すること」

です。

そのために、

➡︎ 不動産所有記録証明書の取得は非常に有効な手段

となります。

もし、

  • 実家の処分を検討している
  • 相続した不動産の扱いに困っている
  • 空き家や再建築不可物件をどうすればいいかわからない
  • 不動産売却・買取を検討している

といったお悩みがございましたら、

ぜひ一度ご相談ください。


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