リライト田中の活動ブログ

【2026年地価公示】都内バブル超えの裏で進む“地方不動産の静かな崩壊”とは？

2026/03/18
テーマ：ブログ

　みなさん、こんにちは。
株式会社リライト　代表の田中です。

　今回は、地方不動産の崩壊について。
　2026年の地価公示が発表され、東京都心部を中心に「バブル期を超えた」という報道が相次ぎました。

確かに、都心の一等地では再開発やインバウンド需要の回復により、地価は力強く上昇しています。

しかしその一方で、地方の不動産市場はどうでしょうか。

現場で日々不動産の買取・売却に携わる立場からすると、
むしろ「地方の地価下落」は、より深刻なフェーズに入っていると感じています。

■ なぜ地方の地価は下がり続けるのか？

地方の地価が下がる理由は、単なる景気の問題ではありません。
構造的な要因が重なっています。

① 人口減少と高齢化（需要の消失）

地方では人口減少が加速しており、住宅需要そのものが減少しています。
特に若年層の都市流出により、買い手が圧倒的に不足しています。

② 空き家の増加（供給過多）

空き家の増加により、売却物件が市場に溢れています。
「売りたい人は多いが、買う人がいない」状態です。

これはまさに
1円物件・0円物件が増えている背景そのものです。

③ 利用価値の低下（立地・法規制）

地方では以下のような問題も多く見られます。

  • 接道不良（再建築不可）

  • 市街化調整区域

  • インフラ未整備

  • 農地・山林など用途制限

こうした不動産は、そもそも「使い道がない」ため価格がつきません。

■ それでも地方の地価が上がる可能性はあるのか？

結論から言うと、**「上がるエリアは限定的」**です。

ただし、一定の条件が揃えば上昇するケースもあります。

① 観光資源・インバウンド需要

例：

  • 温泉地

  • 観光地周辺

  • リゾートエリア

民泊や宿泊施設としての活用が可能な地域では、
収益不動産としての価値が評価され、地価が上昇することがあります。

② インフラ整備・再開発

  • 新幹線延伸

  • 高速道路開通

  • 大型商業施設の進出

ただし、これは“点”での上昇であり、広範囲ではありません。

③ テレワーク・二拠点生活

コロナ以降、一時的に地方移住の動きがありましたが、
現在はやや落ち着いています。

今後も一定の需要はあるものの、
地価全体を押し上げるほどのインパクトは限定的です。

■ 見落とされがちな問題「固定資産税」

ここが非常に重要なポイントです。

地方の地価は下がっているのに、
固定資産税はそこまで下がらないという現実があります。

理由は以下の通りです。

  • 固定資産税評価額は市場価格より遅れて反映される

  • 下落局面では評価の見直しが遅い

  • 最低限の評価額が維持されるケースが多い

つまり、

➡ 「売れないのに税金だけかかり続ける不動産」

が増えているのです。

■ 今後の不動産戦略として重要な視点

これからの時代、不動産は「持っていれば安心」という資産ではありません。

むしろ、

  • 維持費がかかる

  • 売れない

  • 相続で負担になる

というリスク資産に変わりつつあります。

特に地方の不動産については、

✔ 使う予定がない
✔ 将来も需要が見込めない
✔ 維持コストがかかる

このような場合は、
早めの売却・買取の検討が非常に重要です。

■ 当社の取り組み（株式会社リライト）

当社では、

  • 1円物件

  • 0円物件

  • 空き家

  • 再建築不可物件

  • 借地・底地

  • 相続不動産

といった、一般の不動産会社では扱いが難しい不動産についても、
積極的に買取・売却のお手伝いをしております。

特に地方の不動産は、

➡ 「売れない」と思っている方がほとんどですが、
➡ 方法次第で解決できるケースも多くあります。

■ まとめ

2026年の地価公示は、
「都市と地方の格差」をより明確に示しました。

  • 都心 → 上昇（投資・再開発）

  • 地方 → 下落（人口減少・需要減）

この流れは今後も続く可能性が高いです。

だからこそ重要なのは、

➡ 「持ち続けるか、手放すか」の判断を先送りにしないこと

です。

同じようなお悩みをお持ちの方はお気軽にご相談ください。

株式会社リライトでは、
全国の難しい不動産のご相談に対応しております。


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