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【売却が難しい不動産でも諦めない】急傾斜地の土地と“600万円で処分”と言われた老朽化別荘のご相談
みなさん、こんばんは。
株式会社リライト 代表の田中です。
今回は、お客様との信頼関係について。
本日は朝から、当社営業の廣澤とともに売却をご依頼いただいている売主様のご自宅へ訪問し、打ち合わせを行いました。
今回ご相談いただいている不動産は、道路に面した立地で面積も広い土地なのですが、実は大きな特徴があります。
それは、
敷地の約半分が急傾斜地であり、一部が「土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)」に指定されていることです。
土砂災害特別警戒区域とは、土砂災害が発生した場合に建物に被害が及ぶ可能性が高いとされるエリアで、建築や開発に制限がかかるケースがあります。
さらに今回の土地では、もし擁壁工事などを検討するとすれば、
数千万円規模の工事費がかかる可能性もあり得る状況です。
そのため、
-
土地面積は広い
-
道路にも接している
という一見すると魅力的な条件があるにも関わらず、
購入希望者からの問い合わせは決して多くない状況となっています。
また、このような不動産の場合、
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いくらで売り出すのが適正なのか
-
どの価格帯で反響が出るのか
という価格の目安が非常に掴みづらいという難しさもあります。
不動産会社でも、今回のように
売却価格の相場が読みづらい物件に出会うことは決して珍しくありません。
ただ、売主様は
「自宅を売却してマンションへ住み替えたい」
というご希望をお持ちです。
そのため、売主様のこれからの生活がより良いものになるよう、
販売方法や価格戦略を検討しながら、引き続き全力で取り組んでいきたいと思います。
「600万円払わないと処分できない」と言われた熱海の老朽化別荘
午後は、別のお客様がご来店され、
熱海にある老朽化した別荘の処分についてのご相談をいただきました。
お客様のお話によると、
-
すでに複数の不動産会社に相談した
-
どの会社でも売却は難しいと言われた
とのことでした。
さらに、不動産引取り業者に相談したところ、
「この別荘を引き取るには600万円支払ってください」
と言われたそうです。
驚かれる方も多いのですが、
現在は老朽化した空き家や別荘などの場合、
-
解体費用
-
管理費用
-
再販売のリスク
などを理由に、
所有者が費用を支払って処分するケースも珍しくありません。
ただ、今回の別荘については当社でも調査を行い、
まずは1円で売り出す形で販売活動をスタートする予定です。
世の中には、
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DIYを楽しみたい方
-
田舎暮らしをしたい方
-
別荘を安く取得したい方
など、通常の不動産市場とは違う価値観で物件を探している方もいらっしゃいます。
そうした方々に情報を届けることで、
新しい活用方法が見つかる可能性もあります。
不動産会社も「信頼関係」が大切な時代
夜に事務作業をしていると、
過去に静岡県や長野県まで物件調査に行った際の資料が出てきました。
その中には、
「調査をお願いしたい」
とご依頼をいただき、時間と費用をかけて現地調査を行ったにも関わらず、
その後お客様と連絡が取れなくなってしまった案件もいくつかありました。
遠方まで調査に行く場合、
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交通費
-
宿泊費
-
調査時間
など、決して小さくないコストがかかります。
もちろん、不動産会社はお客様のために動く仕事ですが、
同時にお互いの信頼関係も非常に大切だと改めて感じました。
これからの時代は、
「お客様が不動産会社を選ぶ」
だけでなく、
「不動産会社もお客様との信頼関係を大切にする」
そんな関係性がますます重要になっていくのかもしれません。
売れないと思われている不動産でもご相談ください
当社では、
-
再建築不可物件
-
土砂災害特別警戒区域の土地
-
山林・農地
-
老朽化した空き家
-
別荘地の処分
など、一般的な不動産会社では取り扱いが難しい不動産のご相談も多数いただいております。
「売れないと言われた」
「処分にお金がかかると言われた」
そのような不動産でも、解決方法が見つかるケースは少なくありません。
同じようなお悩みをお持ちの方はお気軽にご相談ください。

