みなさん、おはようございます。

株式会社リライト　代表の田中です。

　今回は、最近の不動産市況の動向について。
不動産を売却するべきか、それとも保有するべきか。
最近、このようなご相談をいただくことが増えています。

今回は、
公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会 不動産総合研究所が発表した
**「不動産市場動向データ（2026年1月）」**をもとに、現在の不動産市場について分かりやすく解説します。

不動産の売却や買取り、相続不動産の処分を検討されている方の参考になれば幸いです。

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全国の不動産取引はどうなっている？

まず、不動産市場の基本となるのが「土地の取引件数」です。

2024年の全国の
土地所有権移転登記件数（売買）

約131万件

前年比
＋2.4％

となっており、不動産取引自体は一定の活発さを維持しています。

ただし、
2025年12月の単月データを見ると

全国
前年比
−9.5％

と減少しており、
短期的にはやや落ち着きが見られる状況です。

これは

・金利上昇
・建築費の高騰
・物価上昇

などが影響していると考えられます。

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地価は全国的に上昇傾向

地価については依然として上昇傾向です。

住宅地の地価

公示地価（2025年）

全国
＋2.1％

都道府県地価調査

＋0.9％

つまり、日本全体として

緩やかな地価上昇が続いている

という状況です。

特に

・都市部
・交通利便性の高い地域

では上昇が顕著です。

横浜市などの人気エリアでは
依然として需要が強い状況が続いています。

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マンション価格は大きく上昇

不動産価格指数を見ると、

2010年＝100とした場合

住宅総合
144.1

マンション
221.7

となっており、

マンション価格は
過去15年で2倍以上

に上昇しています。

中古マンションの成約単価も

首都圏
㎡単価
85万円

前年比
＋9％

と大きく上昇しています。

そのため現在、

マンションは売却市場としては非常に強い状態

と言えます。

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戸建て市場はやや落ち着き

中古戸建については

成約件数
増加

一方で

平均価格
ほぼ横ばい

となっています。

つまり

戸建市場は

価格上昇よりも取引件数が増えている市場

です。

特に

・空き家
・相続した実家
・地方の不動産

などは

売却のタイミングや方法が重要

になります。

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新築住宅は減少傾向

住宅着工戸数は

全国
約79万戸

前年比
−3.4％

となっています。

特に

分譲住宅
−7.4％

と減少が大きく、

これは

・建築費高騰
・人件費上昇
・金利上昇

などが影響しています。

実際、RC工事原価指数も

首都圏
前年比
＋7.6％

と大きく上昇しています。

つまり

建築コストは今も上昇中

ということです。

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今後の不動産市場のポイント

現在の不動産市場をまとめると

①地価は上昇傾向
②マンションは強い
③戸建市場は横ばい
④建築費は上昇
⑤住宅着工は減少

という状況です。

つまり今後は

「既存住宅の活用」

がより重要になると考えられます。

例えば

・空き家
・古い戸建
・再建築不可物件
・借地
・底地

などの不動産です。

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売れない不動産でもご相談ください

当社では

・空き家
・再建築不可物件
・借地権
・底地
・山林
・農地
・1円物件
・0円物件

など、

一般の不動産会社では扱いづらい不動産の
売却・買取りにも積極的に取り組んでいます。

特に最近は

・相続した実家の処分
・遠方の空き家
・使っていない土地

などのご相談が増えています。

不動産は

「早く相談するほど選択肢が広がる」

のが特徴です。

もし

・売却するべきか迷っている
・空き家をどうすればいいか分からない
・売れない土地で困っている

などございましたら
お気軽にご相談ください。

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株式会社リライトでは
横浜を中心に全国の不動産の売却・買取り相談を承っています。

不動産のことでお困りの方は
お気軽にお問い合わせください。