みなさん、こんばんは。
株式会社リライト　代表の田中です。

　今回は、品川区で起きた立退き交渉の末の放火事件について。
先日、東京都品川区で立ち退き交渉を巡る放火事件が発生し、関係者が逮捕されるという衝撃的なニュースが報道されました。

住んでいる家に放火する――
それはもはや交渉ではなく、重大な刑事犯罪です。

同じ不動産業界に身を置く者として、強い憤りと悲しみを感じています。

しかし同時に、声を大にしてお伝えしたいことがあります。

すべての不動産会社がこのような行為をするわけでは決してありません。

多くの不動産会社は、法令を守り、時間をかけ、丁寧に合意形成を進めています。

だからこそ今回は、
この事件をきっかけに「不動産オーナーが自分の身を守る方法」について整理したいと思います。

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■ 立ち退きは“強制”できない

まず大前提です。

・立ち退きは原則「合意」が必要
・脅迫や嫌がらせは犯罪
・無断侵入や威圧行為も違法
・火災や器物損壊は当然ながら重罪

日本では、借地借家法や民法などにより、居住者の権利は強く保護されています。

「出ていけ」と言われたからといって、すぐに出る義務はありません。

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■ 不動産オーナーが身を守る５つのポイント

① その場で即答しない

立ち退きや売却の提案を受けても、即答は不要です。
「一度持ち帰ります」で十分です。

② 書面での提示を求める

口頭だけの説明は危険です。
必ず条件を書面でもらいましょう。

③ 録音・記録を残す

交渉時は日付・内容を記録。
威圧的な言動があれば証拠になります。

④ 第三者に相談する

・弁護士
・司法書士
・宅建協会の無料相談
・信頼できる別の不動産会社

複数の意見を聞くことで冷静になれます。

⑤ 恐怖を感じたら警察へ

脅迫・嫌がらせ・不審火などがあれば、迷わず警察に相談してください。

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■ 本来の立ち退き交渉とは何か

本来の交渉は、

・代替住居の提案
・十分な補償金の提示
・生活再建への配慮
・時間をかけた話し合い

この積み重ねです。

正しい不動産会社は、
「無理に動かす」のではなく
「納得していただく」ことを目指します。

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■ すべての不動産会社が悪いわけではありません

今回の事件は極めて異常なケースです。

しかし報道が広がると、

「地上げ＝怖い」
「不動産会社＝強引」

という印象が一人歩きしてしまいます。

それは真面目に取り組んでいる業者にとっても、
誠実に相談してくださるお客様にとっても不幸なことです。

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■ 当社のスタンス

当社　株式会社リライトでは、

・再建築不可物件
・借地
・底地
・空き家
・相続不動産
・1円不動産、0円物件の相談

といった難しい案件を多く取り扱っています。

しかしどんな案件であっても、

強引な交渉は一切行いません。

時間がかかっても、
相手の人生背景を理解しながら、
合法的に、丁寧に進めます。

それが結果的に一番早く、一番安全だからです。

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■ まとめ

今回の事件は確かに衝撃的でした。

ですが、

・正しい知識を持つこと
・冷静に対応すること
・信頼できる専門家に相談すること

これが最大の防御になります。

そしてどうか覚えていてください。

不動産会社のすべてが悪ではありません。

誠実に、法律を守り、
所有者様の味方であり続ける会社も確実に存在します。

不安を感じたときこそ、
一人で抱え込まず、ぜひご相談ください。

不動産の問題は、
正しい方法で必ず解決できます。