再建築不可物件や売れない物件、中古住宅の相談はリライトにお任せください

　みなさん、こんばんは。
株式会社リライト　代表の田中です。

　今回は、条例による規制に追いて。
本日は朝8時30分から、神奈川県内の某市役所にて不動産調査を行いました。
14時から不動産所有者様との大切な打ち合わせがあったため、その事前確認です。

今回のテーマは、市町村条例による土地利用制限。

■ 条例によって「売れない土地」になってしまう現実

広大な土地を所有し、
毎年何十万円もの固定資産税を支払い、
それを何十年も納税し続けてきた所有者様。

いざ「売却」を検討したタイミングで――

• 市独自条例による厳しい用途制限

• 開発行為の制限

• 事実上の分割不可

• 建築可能面積の大幅縮小

といった規制が重なり、
想定していた価格では売却できない現実が立ちはだかります。

「これって一体、誰のための制度なのだろう？」

そう感じてしまうのは、決して私だけではないはずです。

もちろん条例には公益目的があります。
しかし一方で、長年多額の固定資産税を納めてきた所有者様への配慮があってもよいのではないか――

そんな想いが込み上げる打ち合わせとなりました。

■ 本日の調査内容：資産税課での確認

朝一番に向かったのは資産税課。

今回確認したのは、

「市街化農地を仮に宅地または雑種地に転用した場合、固定資産税はいくらになるのか？」

という点。

転用後の税負担は、売却戦略に直結する重要な要素です。

しかし…

窓口で
「少々お待ちください」と言われ、
待つこと約50分。

正直、少し驚きました。

もし50分かかるのであれば、

「あと20分ほどお時間をいただきますが、このままお待ちになりますか？」

この一言があるだけで印象はまったく違います。

クレームを言うつもりはありません。
ただ、自分が逆の立場になった時には必ずそうしようと心に決めました。

■ 条例があっても、できることはある

条例が厳しいからといって、
「もう無理ですね」で終わらせることは簡単です。

しかし当社では、

• “正しい活用方法”の模索

• 用途変更の可能性調査

• 減額要因の整理

• 買取りの検討

• 税務面との総合判断

など、できる限りの選択肢を探ります。

不動産は単なる「土地」ではなく、
所有者様の人生の一部です。

だからこそ、
「規制があるから無理」ではなく
「規制の中で何ができるか」を考え続けたい。

■ 不動産の売却をご検討中の方へ（横浜・神奈川エリア）

もし今、

• 土地が広すぎて売れない

• 条例や調整区域で制限が厳しい

• 固定資産税の負担が重い

• 市街化農地の扱いが分からない

• 思った金額で売れない

このようなお悩みをお持ちでしたら、一度ご相談ください。

不動産の価値は「広さ」だけで決まりません。
条例、税制、用途制限、周辺環境、需要層――
複合的な視点で再構築することが重要です。

本日も厳しい現実に向き合いましたが、
それでも私は前を向いています。

どんなに難しい案件でも、
所有者様の味方であり続けたい。

それが株式会社リライトの姿勢です。

不動産でお困りの方は、どうぞお気軽にご相談ください。
一緒に、最善策を探しましょう。