再建築不可物件や売れない物件、中古住宅の相談はリライトにお任せください

　みなさん、こんにちは。
株式会社リライト　代表の田中です。

　今回は不動産トラブルを未然に防ぐ方法について。
　本日は業務の合間を縫って、公証人役場へ行ってきました。
内容は、某案件において 先日、隣接地所有者様と取り交わした「越境に関する覚書」 に、確定日付を入れてもらうためです。

今回の覚書は、
隣接地の外構ブロックが当社所有地へ越境しているという事実を確認し、
その取扱いや将来的な考え方について双方で合意したものです。

一見すると地味で、すぐに何かが変わるわけではありません。
しかし、不動産の世界では、こうした“小さな防御”の積み重ねが、将来の大きなトラブルを防ぎます。

確定日付とは何か

確定日付とは、
「その文書が、確かにその日に存在していた」
という事実を、公的に証明してもらう制度です。

公証人役場で手続きを行うことで、
覚書や合意書に「いつ作成された文書か」を第三者に対して明確にできます。

重要なのは、

• 当事者同士だけでなく

• 将来、その不動産を取得する第三者

• 相続人や関係者
  に対しても効力を持つ点です。

覚書・合意書に確定日付を入れる効果

覚書や合意書は、作成するだけでは
「本当にその日に作られたのか？」
「後から作ったのではないか？」
と疑われてしまう余地が残ります。

確定日付を入れることで、

• 後日、内容を否認されにくくなる

• 売却時や相続時の説明が非常にスムーズになる

• 将来の紛争リスクを大きく下げられる

といった効果があります。

特に 越境・境界・使用承諾・将来の是正に関する合意 は、
時間が経つほど「言った・言わない」の争いになりやすい分野です。

だからこそ、
合意が取れた「その時」に、きちんと形として残すことが重要 だと考えています。

小さな積み重ねが、不動産を守る

不動産取引では、
問題が起きてから動くと、時間も費用も、そして精神的な負担も大きくなります。

一方で、
今回のように

• 覚書や合意書を交わす

• 確定日付を入れる
  といった地道な対応を重ねることで、
  将来起こり得るリスクを事前に減らすことができます。

派手さはありませんが、
不動産を扱う上で最も大切なのは「防御線を一段ずつ高めていくこと」 だと、改めて感じた一日でした。

今後も当社では、
目先の取引だけでなく、
数年後・数十年後を見据えた対応 を大切にしながら、
一つひとつの案件に向き合っていきます。(^^)