再建築不可物件や売れない物件、中古住宅の相談はリライトにお任せください

　みなさん、こんばんは。

株式会社リライト　代表の田中です。

　今回は、不動産処分と税制改正について。

今日の午前中、

田舎に別荘をご所有されている売主様のお子様が、当社へご来店され、打ち合わせを行いました。

お話を伺うと、すでに他の不動産会社へ相談されていたそうですが、そこで言われた言葉に強い違和感を覚えたとのことでした。

「うちの会社で別荘を引き取るには、

リフォーム費用や取得にかかる経費を含めて

150万円を支払ってもらわないと引き受けられません」

この話を所有者であるお父様に伝えたところ、

「それはおかしい」「そんな話は受け入れられない」

となり、当社へご相談いただいた、という流れでした。

増えている「有償引取り」の不動産会社…本当にそれが正解？

ここ最近、

• 田舎の別荘
• 山間部の空き家
• 利用予定のない不動産

を引き取る代わりに、所有者から数百万円を受け取る

というビジネスモデルの不動産会社が増えています。

もちろん、

✔ 管理が困難

✔ 売却が難しい

✔ 市場価値が低い

こうした不動産があるのは事実です。

しかし一方で、

「本当に他に選択肢はないのか？」

と、私自身は強く感じています。

実は今、「売却・整理」を後押しする税制が整いつつあります

先日公表された令和8年度税制改正大綱では、

まさにこうした不動産に関係する重要な改正が盛り込まれています。

注目ポイント①

低未利用地を譲渡した場合の「100万円特別控除」が延長

• 長年使われていない土地
• 別荘として使われなくなった建物
• 空き家が残っている状態の不動産

これらも条件を満たせば、

譲渡所得から最大100万円を控除できる特例が引き続き使えます。

「お金を払って手放す」前に、

税制を使って“負担を減らす”方法があることは、

ぜひ知っておいていただきたいポイントです。

「引き取ってもらう」しかない、は本当でしょうか？

今回ご相談いただいた別荘についても、

• 所有関係
• 建物の状況
• 立地条件
• 売却・譲渡・活用の可能性

を整理すると、

いきなり150万円を払って手放す必要はない

という結論に至りました。

もちろん、すべての不動産が

「お金をもらって売れる」わけではありません。

ですが、

• 税制
• 法律
• 市場
• 出口戦略

をきちんと整理せずに、

最初から「お金を払う前提」で話が進むことには、

慎重であるべきだと感じています。

当社が大切にしているのは「本当に納得できる整理」

当社では、

• 田舎の別荘
• 空き家
• いらない不動産
• 売却が難しい物件

についても、

いきなり「引取り費用」の話をすることはありません。

まずは、

• 本当に売却できないのか
• 税制上の特例は使えないのか
• 将来のリスクは何か

を一つずつ整理し、

所有者・ご家族が納得できる形を一緒に考えます。

まとめ｜「払って手放す」前に、知っておくべきことがある

田舎の別荘や空き家は、

確かに悩みの種になりやすい不動産です。

しかし今は、

**税制改正によって「動いた人が救われやすい時代」**に入りつつあります。

• いきなり数百万円を払う前に
• 「仕方ない」と諦める前に

一度、冷静に整理してみる価値は十分にあります。

不動産の処分・売却・整理でお悩みの方は、

どうぞお気軽にご相談ください。(^^)