再建築不可物件や売れない物件、中古住宅の相談はリライトにお任せください

　みなさん、こんばんは。

株式会社リライト　代表の田中です。

　今回は、相続対策について。

　今日は午前中から、いつもお世話になっている司法書士事務所にて、横浜市南区某所の土地の引渡しがありました。

当社は仲介の立場として関わらせていただいた案件で、契約は昨年7月。そこから測量、そして水道管に関する覚書の取得など、いくつもの調整を重ね、ようやくこの日を迎えることができました。(^^)

正直なところ、道のりは決して平坦ではありませんでした…。

特に、隣地の方と一時的に連絡が取れなくなった際には、「最悪の場合、契約解除になってしまうのでは…」と、内心かなり焦った場面もありました。(^_^;)

それでも関係者全員で一つひとつ課題をクリアし、今日、何事もなかったかのように引渡しを迎えられたこと。

この「当たり前」に見える光景は、実は当たり前ではなかったのだと、改めて感じています。

無事に引渡しが完了し、売主様・買主様ともに笑顔で終えられたことに、心から「おめでとうございます」とお伝えしました。(^^)

引渡し後は、別件で相続税対策に関する打ち合わせへ。

しかし、そこで直面したのは非常に現実的で重たい問題でした。

資産を所有されているお父様が、すでに認知症を発症されているという状況。

この場合、相続対策や相続税対策を含む契約行為は、原則として裁判所の許可が必要となります。

つまり、「対策を考えたい」と思っても、自由に動けない状態になってしまっているのです。

ここで改めて強くお伝えしたいことがあります。

相続対策・相続税対策は、意思能力がある“元気なうち”にしか出来ません。

「自分はいつまで元気なのか？」

それは誰にも分かりません。神のみぞ知る、というのが正直なところです。

だからこそ、対策を考えるのであれば早ければ早いほど良い。これは不動産の現場で数多くの事例を見てきた中で、確信を持って言えることです。

不動産の売却・買取り、相続、相続税対策――

将来の選択肢を狭めないためにも、「まだ早い」と思っている今こそが、実は一番良いタイミングなのかもしれません。

当社では、司法書士・税理士など専門家と連携しながら、状況に応じたご相談を承っています。

気になることがあれば、どうぞお気軽にご相談ください。(^^)