再建築不可物件や売れない物件、中古住宅の相談はリライトにお任せください

　みなさん、こんばんは。

株式会社リライト　代表の田中です。
 

　今回は、今日の不動産相談対策セミナーで印象的だったことについて。

今日は朝から、宅建協会 神奈川本部にて不動産コンサルティング協議会主催「公認 コンサルティングマスター 専門教育 不動産相続対策コース」が開催されました。

私は教育研修委員会の立場として、セミナーの司会を担当。

10時から17時まで、司会をしながらも講義を一つひとつ丁寧に聴き、まさに“みっちり自己研鑽”の一日でした。

その中で、特に印象に残った内容を、不動産相続を考える上での重要なポイントとして共有します。

 

■ 争相続は「しない」ではなく「させない」

相続対策で最も大切なのは、揉めない仕組みを生前につくっておくこと。

感情の問題に見えがちな相続ですが、実は多くが「制度を知らなかった」ことから起きています。

 

■ 本当におそろしい相続は「債務」

相続で本当に厄介なのは、不動産そのものよりも**債務（借金）**です。

理由は明確で、 債務は分割できないから。

プラスの財産と違い、相続人同士で「分け合う」ことができず、結果として深刻な対立に発展するケースも少なくありません。

 

■ 実は知られていない「2つの相続」

講義の中で非常に印象的だったのが、この視点です。

• 民法の相続
  　→ 遺産分割ができるかどうかが基準
• 相続税法の相続
  　→ 相続税がかかるかどうかが基準

同じ「相続」という言葉でも、考え方・判断基準がまったく違うという点は、意外と知られていません。

 

■ 相続税・贈与税は「連帯納付義務」

相続税・贈与税は、連帯納付義務があります。

つまり、相続人のうち誰かが税金を払わなかった場合、他の相続人に納税義務が及ぶということ。

「自分はちゃんと払ったのに…」

そんな事態にならないためにも、事前の整理が不可欠です。

■ 遺産分割で大切なのは「平等」ではなく「公平」

相続でよくある誤解が、全員同じ＝平等が正しいという考え方。

実際には、

• 誰が親の介護をしていたのか
• 誰が家業や不動産を引き継ぐのか

こうした背景を踏まえた

**「公平な分け方」**が重要になります。

■ 未分割相続が招く、大きなリスク

遺産を分けないままにしておくと、次の制度が使えません。

1. 配偶者の税額軽減制度
2. 小規模宅地等の評価減制度
3. 物納制度
4. 延納制度

結果として、本来払わなくてよい税金を支払うことになるケースも多々あります。

 

■ 不動産相続で「共有」と「延納」は問題の先送り

不動産相続において、

• 共有名義
• とりあえず延納

は、将来の揉め事の種になりやすい選択です。

時間が経つほど相続人は増え、「解決しようと思ったときには、かえって問題が大きくなっている」そんなご相談を、これまで何度も見てきました。

 

■ 不動産コンサルティングの本質

今回の講義で改めて実感したのは、

不動産コンサルティングは、

ものを売る仕事ではなく、

提案し、実行し、クライアントの状態を改善する仕事

そのために必要なのは、

まず、しっかり話を聴くこと（傾聴）。

超高齢化社会・人口減少の中で、不動産価値や家賃は今後下がっていく可能性が高いからこそ、「今ある不動産をどう活かすか・どう整理するか」が、ますます重要になります。

 

■ 相続は「知っているかどうか」で結果が変わる

相続対策は、早すぎることはあっても、遅すぎることは取り返しがつかない分野です。

今回の専門教育で得た知識を、これからの実務・ご提案にしっかりと活かしていきたいと思います。

不動産相続・遺産分割でお悩みの方は、

「揉める前」「困る前」に、ぜひ一度ご相談ください。(^^)