再建築不可物件や売れない物件、中古住宅の相談はリライトにお任せください

　みなさん、こんばんは。
株式会社リライト　代表の田中です。

　今回は、宅建協会　神奈川県本部による相談員研修について。
本日、宅建協会 神奈川県本部による相談員研修に参加いたしました。



対象は、本部・市役所・区役所・支部において相談員を務める会員。テーマは「賃料増減額請求への業者としての対応」と「投資家等との取引におけるトラブル事例とその対応」で、非常に実務に直結する内容でした。
 

賃料増減額請求の対応ポイント

賃貸借契約における賃料交渉は、不動産業務の現場で頻繁に生じるテーマです。

貸主側の留意点

• 増額請求の際には、固定資産税・管理費等の上昇、地価や近隣賃料との比較資料など、根拠を明示することが必須
• 借主が値上げに応じないことのみを理由に、退去請求や更新拒否をすることは不可
• 上昇率が高すぎると請求が認められない可能性があるため、相場に基づいた適正な請求を行う必要あり
• 実務上は借主との譲歩や合意形成も重要（裁判になると多額の費用・時間が発生するため）

借主側の留意点

• 貸主の提示する根拠資料を確認した上で、応じるか否かを検討（根拠資料がない場合は提示を求める）
• 賃料増額に応じないことを理由に退去を迫られても拒否できる。ただし裁判所が値上げを認めれば従う必要あり
• 減額を主張する際、一方的に減額後の家賃を支払うのはリスク（契約解除の可能性あり）
• 同じ建物内で他の部屋が安いという理由だけでは、減額が認められにくい（部屋の状況は異なるため）

賃料交渉は双方の立場や根拠資料に基づく冷静なやり取りが不可欠であることを再認識しました。

投資家との取引におけるトラブル事例

　第2部では投資用不動産の取引に関するトラブルについて。特に印象に残ったのは、投資家にとっての重要判断材料が「投資利回り」である点です。

• 購入価格、賃料水準、入居状況、家賃滞納の有無などは必ず確認すべき事項
• 空室リスク・賃料滞納リスク・老朽化リスク・資産価値下落リスク・金利上昇リスク・自然災害リスクなど、多角的に考える必要あり
• 机上の数字だけでなく、現地確認・実態把握が必須

実際の事例をもとにした講義は非常に実務的で、まさに「目から鱗」の内容でした。(^^)

　当社でも、オーナー様・投資家様それぞれの立場に立ち、トラブル予防と円滑な取引支援を今後も徹底してまいります。
 

　ちなみに今日はこれから日本大通りにて、大手不動産会社の方々との情報交換も兼ねた打ち合わせ。学びを活かしつつ、引き続き専門性を高めてまいります。(^^)