再建築不可物件や売れない物件、中古住宅の相談はリライトにお任せください

　みなさん、こんばんは。

株式会社リライト　代表の田中です。
 

　今回は成年後見制度について。

　今日の午前中は、営業の伊藤とともに横浜市鶴見区某所のお客様宅へ伺い、打ち合わせを行いました。

今回のお客様は、当社にご相談いただいている案件のお隣にお住まいの方。

詳しくお話を伺うと、先代の時に相談者様とお隣同士の間で少しだけ「ボタンのかけ違い」があり、意思疎通が十分でなかったことが分かりました。

　しかし幸いなことに、本日お会いしたお隣様からは「Iさんが良くなるなら、出来ることは協力しますよ」と温かいお言葉をいただけました。不動産の現場では、隣地関係が円滑であることが取引の成否を大きく左右します。今回のように歩み寄りの姿勢をいただけたことは、非常に心強いことです。(^^)

成年後見制度が必要となるケース

　午後は、当社が新規に購入した「入居者がいる築古貸家」についての打ち合わせでした。

前所有者は入居者様と正式な賃貸借契約書を作成しておらず、口頭での契約のみ。まるで日本とアメリカの関税交渉のように、曖昧な合意のまま継続されていたのです…。

　さらに入居者様は 成年被後見人 であったため、契約や今後の対応については「後見人」の方と協議しました。

成年後見制度とは、認知症や知的障害、精神障害などにより判断能力が不十分な方々を保護し、法律行為や財産管理を代理・補助する制度です。家庭裁判所の審判によって選任された後見人等が、本人の権利を守りつつ生活を支援します。

　不動産の取引や賃貸借契約においても、この制度を利用している方が少なくありません。実際に現場で対応していると、制度の存在が「安心して暮らせる環境づくり」に直結していることを強く感じます。

高齢化と成年後見制度の利用者数の推移

日本は世界でも類を見ないスピードで高齢化が進んでいます。

• 総人口に占める 65歳以上の割合は2023年時点で29.1%（約3,620万人）
• 2040年には 35%以上 に達すると予測されています。

それに伴い、成年後見制度の利用者も年々増加しています。

• 2000年の制度開始時は年間 1万人程度 の新規申立件数
• 2022年には 3.9万人超
• 将来的には、認知症高齢者が2040年に 約830万人 に増えると見込まれており、後見制度の利用者も右肩上がりで増えていくことは確実です。

不動産取引の現場においても、成年後見人の関与が不可欠なケースは着実に増えています。

まとめ

今日の打ち合わせを通じて改めて感じたのは、

• 「隣地との円滑な関係づくり」
• 「成年後見制度を含む高齢化社会への理解」

この2点が、これからの不動産業務においてますます重要になるということです。

当社　株式会社リライトでは、 空き家・高齢者が所有する不動産・成年後見制度に関わる不動産売却や賃貸の課題 にも積極的に取り組んでおります。

「契約書がない」「相続や成年後見人が関わっている」など、複雑で難しい案件もご相談ください。

不動産を通じて、人と人との安心な暮らしをつなぐお手伝いをしてまいります。(^^)