再建築不可物件や売れない物件、中古住宅の相談はリライトにお任せください

　みなさん、こんばんは。

株式会社リライト　代表の田中です。

　今回は、売却意思確認について。

　今日は朝から自宅近くの自治会の打ち合わせ……の予定でしたが、急な仕事のため配布物だけ受け取り、すぐに移動。

向かった先は東京都三鷹市の高齢者福祉施設。

司法書士の先生とともに、売主様の「不動産売却の意思確認」を行うためです。

結果は問題なく、売主様の意思も明確で無事に完了しました。(^^)

なぜ「売却意思確認」が重要なのか？

　最近、こうした高齢の売主様への意思確認が増えてきています。

感覚的には、5件に1件ほど。

司法書士の先生と一緒に、施設などを訪れることが当たり前になってきました。

これは明らかに「高齢化社会」の影響。

昔は稀だったことが、今では業務の一部となっています。

【解説】売却意思確認とは？

　不動産を売却するには、売主本人が「理解・納得したうえでの意思表示」をする必要があります。

特に高齢の方の場合、

• 契約内容をきちんと理解しているか
• 判断能力があるか
• 話の整合性があるか

などを司法書士が第三者の立場から確認するのが一般的です。

売主に判断能力がない場合はどうなる？

　このような場合、「成年後見制度」の利用が必要です。

【成年後見制度とは】

判断能力が不十分な人に代わって、法的な手続きを行うための制度。

家庭裁判所に申し立て、成年後見人が選任されることで、契約行為が可能になります。

時間はかかりますが、法律に則った手続きで安心して売却を進めることができます。

注意：意思能力がない状態で契約したら？

　買主にとって大きなリスクになります。

契約が「無効」とされる可能性があり、

• 所有権移転ができない
• 支払った代金が戻らない
• 契約トラブルに発展する

といった事態も起こり得ます。

まとめ｜安心取引のためにプロに相談を

　高齢化が進む今、不動産売却における「法的な確認」はより一層重要です。

売主様の意思をしっかり確認し、万全な形で契約に進むことが、買主様・売主様の双方の安心に繋がります。

「親の施設入居後の家を売りたいけど…」

「本人に確認が取れないかもしれない…」

そんなお悩みをお持ちの方は、ぜひ一度ご相談ください。(^^)