再建築不可物件や売れない物件、中古住宅の相談はリライトにお任せください

　みなさん、こんばんは。
株式会社リライト　代表の田中です。

　今回は、市町村の法令について。
　先日お申込みをいただいたとある場所の土地。
契約に向けて契約書作成開始。
ところが…役所に確認したくてもゴールデンウィークで確認がとれない…。(T . T)

　インターネットで調べていると〇〇条例があり、その他に〇〇細則、〇〇要綱、〇〇規則も…。


いやいや、普通に生活しているだけじゃ絶対にわからないし、リフォームするからといっても大半の人は知らないし、気にしないでしょ。
払っている税金が条例の下にある要綱や規則がつくられているのに使われていると思うとなんだかなぁ、と思う。
そこまで複雑にしなくてもいいのに…。

　それに4月や5月は調査のために市役所等に行くと新任の方が調査対象地の規制の回答に四苦八苦しているのをよく目にします。
それならいっそのこと、誰でもワンクリックでその土地にどんな規制がかかるのかをわかるようにすればいいのに。
そうすれば縦割り行政の壁を解消することができると思う。

　都市計画やまちづくりの調査がしやすくなれば、手が空いた職員の方は他の窓口のヘルプになり、少しずつ役所全体の業務も進んでいくんでしょうね。
って、あと何十年かかるんだろう…。苦笑