再建築不可物件や売れない物件、中古住宅の相談はリライトにお任せください

　みなさん、こんにちは。
株式会社リライト　代表の田中です。

　今回は、所有者不明土地の固定資産税について。
昨日たまたまYahooニュースを見ていたところ、興味深い記事がありました。
　それが、「所有者不明土地、使用者から課税可能に来年通常国会で法改正へ」です。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191124-00000553-san-bus_all

　簡単に要約すると、日本では少子高齢化で人口が減り、不動産が余ってしまっています。
　田舎の価値が低い不動産などは、誰かが使用しているにもかかわらず、相続が起きても相続登記すらされず、所有者もわからない所有者不明について、行政側が固定資産税を課税できていない不動産も多いようです。


　そして、このような相続登記もされず、所有者がわからない所有者不明土地は今後も増えていきます。
　すると行政側としては、固定資産税により税収が減り、サービスを行うことが出来なくなってしまいます。
　それを避けるためにも所有者不明土地を実際に使っている方に固定資産税を課税しようと動き始めているわけです。

　記事のコメント欄に目を向けるといらない不動産は、国に返せる制度が欲しいといったものが目立ちます。
　土地は持っていると値上がりすると言われた土地神話はもう遥か昔。
果たして、これからの日本の不動産は、どうなってしまうのでしょうか？