再建築不可物件や売れない物件、中古住宅の相談はリライトにお任せください

状況

まずは現地を見なければ始まりません。
私は南伊豆町へ向かい、役場や県の出先機関での調査、農地ナビ等を活用した資料調査、そして現地調査を実施しました。
すると予想以上の問題が次々と判明します。
まず、8筆ある土地のうち、現地で場所を特定できたのはわずか3ヶ所。
残りの土地は車も入れない山奥に存在していました。

さらに、宅地だと思われていた土地には農地が含まれており、農地法の規制対象であることも判明。
その他にも、

・農地法の許可が必要
・公有地拡大法の届出対象
・国土利用計画法の届出対象
・自然公園法の規制区域
・土砂災害警戒区域
・水源地域に関する条例の対象区域

など、多くの法規制が関係していました。
また、現地には第三者の建物が存在する土地や、管理者が不明なお稲荷さんが建っている土地もありました。
正直、この時点で「市場に出しても簡単には売れない」と判断しました。

解決策

■売却ではなく「引き受けてくれる方探し」へ

　今回の土地の中には農地も含まれていました。
農地は一般の宅地と異なり、誰でも購入できるわけではありません。
農業委員会の許可が必要であり、購入できる方も限定されます。
つまり、通常の不動産売却とは全く異なるアプローチが必要でした。
そこで私は発想を変えました。

「買主様を探す」のではなく、

「この土地を引き受けてくださる方を探そう」

そう考えたのです。

■現地での偶然の出会い
　現地調査中、近隣の方にご挨拶をしていたところ、偶然にも農地部分の一部を長年管理されている方とお会いすることができました。
私はすぐに相談しました。

「この土地を引き受けていただけませんか？」

すると、

「管理している農地なら考えてもいいけれど、他の土地はいらない」

とのお返事。
しかし、それでは所有者様のお悩みは解決できません。
そこで私は何度も交渉を重ねました。

「農地だけではなく、所有者様がお持ちの土地全体を引き受けていただけないでしょうか」

何度も話し合いを重ねた結果、買主様は所有者様がお持ちだった8筆全ての土地を引き受けてくださることになりました。

■農地の課題を解決

ただし、契約までにはさらに課題がありました。
一部の農地は長年耕作されておらず、農地法第3条許可の取得が難しい状況でした。
そこで地元の土地家屋調査士の先生に依頼し、現況に合わせて農地から山林や雑種地へ地目変更。
また、地元行政書士の先生にもご協力いただき、農地法の許可取得手続きを進めました。
さらに、

・公有地拡大法の届出
・水源条例の届出
・売買契約書の作成
・重要事項説明書の作成

なども進め、契約準備を整えていきました。

■無事に契約・引渡し完了

そして迎えた契約当日。
下田市内の司法書士事務所にて、売買契約の締結、代金授受、所有権移転手続き、引渡しまでを一括して行いました。
売主様からは、

「長年の悩みが解決した」
「子どもたちに負担を残さずに済んだ」

とのお言葉をいただきました。
また買主様からも、

「これまで管理してきた農地を含めて引き継ぐことができて良かった」

と喜んでいただくことができました。

担当者からの一言

　今回の案件は、当社としては報酬0円のボランティア案件でした。
しかし、不動産の仕事は単に売買を成立させることだけではありません。
売主様の「手放したい」という想い。
買主様の「引き継ぎたい」という想い。
その両方を実現することが私たちの役割だと思っています。
農地、山林、原野、相続土地など、市場では売却が難しい不動産でも解決方法が見つかる場合があります。

「こんな土地は無理だろう…」

そう思われる前に、ぜひ一度ご相談ください。
当社　株式会社リライトは『相場がないところに相場をつくる』をモットーに、全国の難しい不動産と向き合っています。

同じようなお悩みをお持ちの方はお気軽にご相談ください。